ビジネス文書の電子化の必要性

強い日本を再び

日本の労働生産性を引き上げる

日本の労働生産性はOECD加盟
34ヶ国中22位
(先進7ヶ国中最下位)

ホワイトカラーの紙文書の処理により
生産性の24.3%が喪失

歴史的にみても
グローバル的に大きな転換期

ITテクノロジーが凄まじいスピードで進化

ex. エストニアでは士業が必要とされなくなっている
世界はクラウドの活用、電子化に向け猛スピードで進んでいる

ITテクノロジーが凄まじいスピードで進化

電子化のメリット

業務効率化による大きなコスト削減

企業競争力の強化

電子化のわが国の現状

税務関係書類だけで年間1兆円の紙文書取扱いのコスト文書の検索等の手間を考えたら、それ以上にコストをかけている

国全体として電子化対応の遅れ・国際競争力の低下

電子化のための国の政策

5/29首相官邸における「第6回産業競争力会議」にて、安倍首相の冒頭あいさつ

“ITの利活用を阻害してきた規制、制度を徹底的に見直し、政府として新たな法的枠組みを取りまとめている。
これまでの書面・対面原則を転換し、ITの活用を原則とする。併せて、今年10月から始まるマイナンバーを活用して、社会生活の隅々まで変革をする。このマイナンバーの利用範囲を税、社会保障から、今後、戸籍、パスポート、証券分野までの拡大を目指して、一気に電子を進める。

6/30閣議決定

“世界最先端IT国家創造宣言”
書面・対面原則を転換し、電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保を基本原則(必要な法制上の措置等を検討)電子行政サービスにおける認証のあり方については、スマートフォンやタブレット端末を通じたITの利活用を念頭に。